軽貨物運送アルバライズ、軽バン専門リース・レンタル会社のビジネスモデルを知ろう①
皆さんもご存じの軽貨物業界の風雲児と呼び名の高い、株式会社ハウンドジャパン（弊社協力会社）の川上統括が、何度もおっしゃられるように、軽貨物運送のドライバーは個人事業主であり一人親方です。この場合、ご自身の利益を最大化するという考え方が、とても大切になってきます。この利益を最大化するというのは、決してレンタルは✖、リースは✖、購入が✖というものではなく、その時に自分の事業にとって何がベストであるのかという事を学び選択をする事です。
その為に、今回はリース、レンタル業について一緒に学んでいただきたいと思います。少々退屈なお話かもしれませんが、敵を知る（敵ではないですが）というのは大切事ですので、お付き合いください。
軽バン専門リース・レンタル会社のビジネスモデル
仕入れ方法
主な仕入れルート
軽バン（軽自動車のバン）専門のリース・レンタル会社では、 新車ディーラーからの調達 と 中古車市場からの調達 の双方を活用しています。新車の場合、メーカー系列のディーラーから直接購入し、最新モデルを確保します。
一方で中古車を積極的に活用する企業も多く、業者オークションや中古車販売店から在庫車を仕入れることで、車両コストを抑えています
特に中古軽バンを専門に扱う企業では、自社スタッフ（査定のプロ）がオークションを含む様々なルートで良質な車両を選定し、事故歴なし・年式7年以内といった条件の車両を仕入れるケースもあります。
例えばある専門会社では、長年の経験を活かして「オークション」をはじめ複数の仕入れ先から車両を調達し、自社で整備することでコストダウンを実現しています。
また、20年以上の実績を持つ別の事業者は、特定車種をディーラー経由で一括大量発注する独自ルートにより、新車を特別価格で仕入れることに成功し、業界最安水準の価格提供を可能にしています。
このように、新車・中古車の両面から調達ルートを確保し、車両コストの低減と安定供給に努めているのが特徴です。
調達コストと契約形態
車両の仕入れコスト は、新車の場合は軽バン1台あたりおおよそ100万円前後が相場ですが、昨今の宅配需要増加などにより中古車価格も高止まり傾向にあります。
中古の軽バンは走行距離や年式によって数十万円台からありますが、需要旺盛な現在は程度の良い車両の相場が上昇し、新車並みに近づくケースもあります。
このため、リース・レンタル各社は信頼できる調達ネットワークを構築し、適正価格での車両確保に注力しています
調達時の契約形態としては、会社が 現金もしくはローンで車両を買い取って自社所有 とするケースと、リース会社経由でファイナンスリース契約を結び車両を調達するケースの両方があります。自社購入の場合、初期投資は大きいものの資産として保有でき、レンタアップ後の売却益も期待できます。一方、リース会社から調達する方法では初期費用を抑えられ、月々定額の支払いで済むため資金繰りが平準化しやすいメリットがあります
例えばフランチャイズ型のレンタカー事業では、本部のスケールメリットにより加盟店が人気車種の新車を安価にリース調達できる仕組みも存在します
軽バン専門各社でも、自社の資金力や経営戦略に応じて、車両を買い取りで所有するか、リースで調達するかを選択しています。 加えて、調達後の契約形態としてユーザーへの提供方法にも特徴があります。一般的なカーリースは5～7年程度の長期契約が主流ですが、軽バン専門リース会社では 短期契約 を武器にしています。中古車を活用することで1年から契約可能とし、柔軟な期間設定を提供する企業もあります。
中には「2年間ご利用いただいたお客様には車両をそのまま差し上げる」というユニークなサービスを掲げる会社もあり、一定期間のリース料で車両本体の償却と利益を確保しつつ、満了後に車両を譲渡することでユーザーの満足度向上と車両入替を図っています。このような自社所有型のリースでは、クレジット審査を通さない独自契約（自社リース）とすることで、金融審査に不安のある個人事業主でも利用しやすくしているケースも見られます。
一方、新車中心のプランでは残価設定を行い、契約満了後に車両をメーカー系の下取りや中古市場で処分することを前提に月額料金を引き下げるなど、オペレーティングリース的な手法を取る企業もあります。
総じて、仕入れコストを回収するための契約形態は各社工夫が凝らされており、車両の所有リスクと資金負担をどう配分するかがビジネスモデルのポイントとなっています。
次回はこの続き、業界の利益構造などをご説明いたします。
軽貨物運送アルバライズの考える軽貨物事業の未来
軽貨物ドライバーが直面する課題に対し、軽貨物運送アルバライズはドライバーさんのためになる協会の設立を提案します。協会を通じてスケールメリットを創造し、車両のレンタルサービスの低価格化や社会保険制度の充実、様々な福利厚生の提供を可能にします。
また、個々の事業者では難しい課題でも、協会が一丸となることで実現可能性が高まります。
社会保険や福利厚生の整備を進めるだけでなく、業界の声を一つにまとめることで、大きなスケールメリットを生み出します。
さらに、協会の活動を通じて行政や企業に対する交渉力を高め、政治や行政への働きかけを行うなど、軽貨物ドライバーが安心して働ける環境づくりを目指します。軽貨物運送アルバライズは、協会の創設を通じて業界全体の発展と軽貨物ドライバーの生活向上を目指し、今後も積極的に取り組んでまいりたく思います。
